【2024年】銀行業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識

2023.11.29 更新
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銀行業界を志望する人が面接を受けるにあたって必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。

これらの知識を持っていないと、面接での受け答えができません。特に志望動機を答えるさいにこれらの知識がないと、入社への本気度が伝わりません。

この記事では、銀行業界に応募する人が面接で困らないための基礎知識を紹介します。

ぜひこの記事を読んで、あなたの就活や転職の面接に役立ててください。

目次
  1. 銀行業界とはどのような業界なのか
  2. 銀行業界を取り巻く環境と課題
  3. 銀行業界の仕事
  4. まとめ

銀行業界とはどのような業界なのか

日本には、銀行業務を行う金融機関が、都市銀行は5、信託銀行は2、地方銀行は58、第2地方銀行は35、信用金庫は241,信用組合は60あり、それ以外にネット銀行、労働金庫、ゆうちょ銀行などもあります。(2023年8月)

銀行の3大業務は預金、貸付、為替です。

預金とは、個人や企業などからお金を預かることです。

貸付とは、預金者から預かったお金をもとに個人、企業などにお金を貸すことです。

為替とは、お金をA銀行からB銀行に移動させることです。円をドルなど他の通貨に換えることは外国為替といいます。

一方、金融の仕組みは、大きく直接金融と間接金融に分かれています。

間接金融とは金融機関が預金者から預かった金を企業などに貸し付け(融資)利息を取る仕組みです。

一方、直接金融とは企業が株式公開や社債発行を行い、株式市場から直接資金を調達するしくみです。

銀行の本来業務は間接金融ですが、90年代以降多くの企業が間接金融から直接金融へと資金調達を移行しました。

そこで銀行は規制緩和の波に乗り、投資信託や保険商品の発売、証券仲介などへ業務を拡大しました。そして、それらを取り扱う手数料収入が収益の柱となってきました。

また、グローバル化により海外企業の買収を検討する企業が増えているために、M&Aの支援業務も手掛けています。

一方で個人客を対象とするリテール部門も強化し、富裕層を対象に資産の長期運用コンサルティングやサービスを拡充しています。

このように銀行業界は、本来の銀行業務から大きく構造を変えようとしています。

面接で志望動機を語るとき、銀行業界とはどのような業界なのかを知っていることが大切です。

銀行業界を取り巻く環境と課題

バブル崩壊後に大量の不良債権を抱えた銀行は、経営統合により三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンク体制を確立させ、経営の安定化を図ろうとしました。

2017年以降、メガバンクは再び構造改革を打ち出しています。背景には日銀のマイナス金利政策やITの進展があります。

日銀が行う金融緩和の下、景気を刺激して物価の安定を図る施策によって金利が引き下げられており、国内融資事業の利益率は低迷しています。

保険や投資信託など銀行窓口で扱う金融商品の手数料収入も振るわず、収益力は鈍化しています。

また国内人口が減っていくのに加え、ネットバンキングの普及や、ネット上での金融サービスの多様性により店舗の利用客が減少し、店舗運営が非効率になっています。このことから各行は店舗や店舗人員の大幅削減に踏み切っています。

業務の自動化や、小規模の個人向け専用店への切り替えなども進めています。

さらに、フィンテックは、金融業界で大きな影響を及ぼすことが予想されます。

フィンテックとは、金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を融合した技術革新をさします。すでに、スマホやビッグデータを活用した決済、送金、資産運用などの新サービスが登場しています。

金融庁はフイテック普及に向けた法整備に着手しています。各行はIT企業やインターネット企業などと手を組み、新たなモデルの構築に取り組んでいます。

フィンテックへの新規企業の参入も進み、将来は、人工知能による融資審査、投資信託の運用などフィンテックは多様化していくことが予想されます。

メガバンクは海外事業として、資源管理やインフラ整備といった大規模な事業への融資(プロジェクトファイナンス)も拡大しています。三菱UFJ銀行では海外事業の利益が5割を超えています。

地方銀行、第二地方銀行、信用金庫などは、特定の地域に根差し地場の中小企業や個人を対象に取引を行っています。それらもマイナス金利政策の影響で収益が低迷しています。

そこで経営効率を高めるため、地銀同士の統合が相次いでいます。収益源を増やすためリースや証券会社の子会社化、「相続ビジネス」の強化を狙っての信託業への参入など、本業以外の新規事業の開拓に動いています。

インターネット専業銀行は低コストでの運用が可能なため、預金金利や手数料を優遇できることや、取引や手続きをネットで簡単にできる点に強みがあります。

イオン、セブン&アイなどの流通業界から参入した銀行も、ATMの設置数を拡大したり、ショッピングセンター内で対面サービスを行ったりと存在感を増しています。これらの新規参入銀行は住宅ローン市場でシェアを伸ばしています。

2022年~2023年の銀行業界動向

  • 大手銀行の純利益は2018年~2020年に緩やかな減少傾向にありましたが、2021年は増加に転じ、2022年も増加しています。

    2023年 3月期に純利益が増益した理由は、米国等の金利上昇に伴い外債を中心に債券等関係損益が悪化した一方で、投資信託解約益の増加や貸出金残高の増加、為替影響等により資金利益が増加したことなどによります。

  • 地方銀行は、全体的にメガバンクと比較して、収益面での脆弱性があります。地場の中堅・中小企業、個人への融資が多く、融資先の信用力が劣る傾向にあります。

    また、外国債券が下落したことで、こうした有価証券の運用益の低下が懸念されています。

    一方、日銀の「金融緩和」政策の影響を受け、本業である「融資」の収益力は低下傾向にあります。日銀は依然として「金融緩和」を続けていて、今後もこうした傾向は続くと見られ、地方銀行の収益力の改善には時間がかかりそうです。

    貸出金、預金はともに増加傾向にあります。とくに、2020年から2022年にかけて、預金額が大幅に伸びています。預金や貸出金は増えているが、収益力は低下しています。

    このような動向を受け、地方銀行業界は状況を打開すべく、再編が加速する可能性があります。SBIが掲げる「第4のメガバンク構想」も着実に進行しつつあります。

  • 信用金庫は、貸出先は中小企業や個人が大半ですので、貸し倒れリスクは他の金融機関に比べて高くなります。直近では中小企業の景況も改善傾向にありますが、円安や原材料価格、エネルギー価格の高騰などの影響で融資先の業績悪化が懸念されます。

    また、地方経済の衰退、人口の減少などにより、厳しい状況が続いています。そのため、信用金庫の再編の動きも活発化しています。信用金庫と地銀による業態を超えた連携も加速しています

以上のような銀行業界をとりまく環境について知っているとグループディスカッションや面接での質問に役に立ちます。

例えば面接で「当社が生き抜いていくためにはどのような対策が必要だと思いますか?」といった質問がなされることがあります。

銀行業界の仕事

銀行の業務は法人向けと個人向けに分かれており、営業、営業企画、融資審査、ローン審査などがあります。

都市銀行の場合は与信審査、不動産、国際業務企画、経営企画など法人相手のビジネスが多く、ファンドマネージャーなどといった専門系の職種もあります。

新卒の採用時に専門分野を選択させるコース別採用を取り入れ、入行後に能力に応じてキャリア形成を支援するという専門分野別のプロ育成にも取り組んでいます。

銀行業界ではどのような仕事があるのか、仕事内容をしっかり理解していることが志望動機を答えるときに重要です。また、事前に把握していると面接で希望する仕事を訊かれたときに役に立ちます。

まとめ

各銀行に応募する人は、銀行業界をとりまく環境と課題を理解しておいて、面接での志望動機を語る際などに役立ててください。

また、面接官からの質問に答えるときにも、本記事で紹介したような知識が大切になります。

この他にも業界の知識を積極的に吸収しましょう。

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各銀行の具体的な面接対策については以下の記事を参考にしてください。

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