【2027年】銀行業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識

業界別面接の基礎知識

2026.10.06 更新

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銀行業界

銀行業界を志望する人が面接を受けるにあたって必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。

これらの知識を持っていないと、面接での受け答えができません。特に志望動機を答えるさいにこれらの知識がないと、入社への本気度が伝わりません。

この記事では、銀行業界に応募する人が面接で困らないための基礎知識を紹介します。

ぜひこの記事を読んで、あなたの就活や転職の面接に役立ててください。

銀行業界とはどのような業界なのか
銀行業界の2025年度業績と2026年度見通し
銀行業界を取り巻く環境と課題
銀行業界の仕事
まとめ

銀行業界とはどのような業界なのか

日本には、銀行業務を行う金融機関が、都市銀行は５、信託銀行は２、地方銀行は５４、第２地方銀行は３０、信用金庫は２４０、信用組合は５７あり、それ以外にネット銀行、労働金庫、ゆうちょ銀行などもあります。（財務省　２０２６年８月）

銀行の３大業務は預金、貸付、為替です。

預金とは、個人や企業などからお金を預かることです。

貸付とは、預金者から預かったお金をもとに個人、企業などにお金を貸すことです。

為替とは、お金をA銀行からB銀行に移動させることです。円をドルなど他の通貨に換えることは外国為替といいます。

一方、金融の仕組みは、大きく直接金融と間接金融に分かれています。

間接金融とは金融機関が預金者から預かった金を企業などに貸し付け（融資）利息を取る仕組みです。

一方、直接金融とは企業が株式公開や社債発行を行い、株式市場から直接資金を調達するしくみです。

銀行の本来業務は間接金融ですが、９０年代以降多くの企業が間接金融から直接金融へと資金調達を移行しました。

そこで銀行は規制緩和の波に乗り、投資信託や保険商品の発売、証券仲介などへ業務を拡大しました。そして、それらを取り扱う手数料収入が収益の柱となってきました。

また、グローバル化により海外企業の買収を検討する企業が増えているために、M＆Aの支援業務も手掛けています。

一方で個人客を対象とするリテール部門も強化し、富裕層を対象に資産の長期運用コンサルティングやサービスを拡充しています。

このように銀行業界は、本来の銀行業務から大きく構造を変えようとしています。

面接で志望動機を語るとき、銀行業界とはどのような業界なのかを知っていることが大切です。

銀行業界の2025年度業績と2026年度見通し

銀行業界の2025年度の業績
- 2025年度は、日銀の利上げによる貸出金利の上昇を追い風に、メガバンク・地方銀行とも大幅な増益となりました。
  メガバンクは過去最高益を更新し、地方銀行ではコア業務純益が前年比34.7％増、当期純利益が38.3％増となりました。
  
  銀行にとっては、預金金利の上昇によって調達コストも増加しますが、それ以上に貸出金利が上昇すれば、貸出業務の収益が改善します。
  
  銀行業界は長年の「低金利・低利ざや」から、金利のある世界への転換によって収益環境が大きく改善したといえます。
- 信用金庫の2025年度は、金利上昇を追い風に貸出金利息などの本業収益が改善し、業績は回復傾向となりました。
  特に、地域の中小企業向け融資では、設備投資、運転資金、事業承継などの資金需要を取り込む動きが続きました。
2026年度の見通し
- 2026年度も、銀行業界は増益基調が続く可能性が高いと考えられます。
  特にメガバンクは、金利上昇による貸出収益の改善に加え、M&Aや資産運用などの手数料収入、海外事業などが成長を支えると考えられます。
  
  一方、2025年度ほどの急激な利益成長が続くとは限らず、預金金利上昇による調達コスト増加、景気悪化による信用コスト増加、海外経済・地政学リスクなどには注意が必要です。
- 地方銀行では、金利上昇による収益改善の一方、人口減少・少子高齢化・人手不足・地域企業の後継者不足が中長期的な課題となります。
- 信用金庫では、2026年度も貸出金利の上昇による増収が期待される一方、預金金利、人件費、システム費用の上昇が利益を圧迫する可能性があります。
  そのため、2026年度の信用金庫業界は、「金利上昇による利ざや改善」＋「中小企業へのコンサルティング・手数料ビジネス」＋「DXによるコスト削減」を同時に進められるかが業績を左右すると考えられます。
面接対策のポイント
銀行業界は金利上昇で収益環境が改善する一方、預金コストや信用コスト、地域の人口減少などの課題があります。

面接では、金利上昇の影響だけでなく、DXやコンサルティング、地域企業支援など、今後の成長策まで理解しておきましょう。

銀行業界を取り巻く環境と課題

銀行業界を取り巻く環境は、「金利のある世界」への移行による収益機会の拡大がある一方、人口減少、デジタル化、競争激化、金融犯罪・サイバーリスクなど、経営課題も多様化しています。

市場環境
- 金利上昇による収益環境の改善
  長く続いた低金利環境から転換し、金利のある世界が定着しつつあります。貸出金利の上昇により、銀行の資金利益や預貸金利ざやの改善が期待されています。
  
  一方で、金利上昇は企業や住宅ローン利用者の負担増加につながるため、貸出先の信用リスクには注意が必要です。
- 企業の成長投資・事業再生ニーズの拡大
  企業ではDX、GX、設備投資、M&Aなどへの資金需要が高まっています。
  
  銀行には単純に融資するだけでなく、経営課題の解決や成長戦略まで支援する金融仲介機能が求められています。
- デジタル化・異業種との競争
  ネット銀行、フィンテック企業、スマートフォン決済などの普及により、従来の銀行サービスに対する競争が強まっています。
  
  そのため、銀行には店舗中心のビジネスモデルから、スマホアプリやオンラインサービスを活用した利便性の高い金融サービスへの転換が求められています。
- 人口減少・少子高齢化の進展
  地方を中心に少子高齢化と過疎化が進んでいます。これにより、地方銀行の主な顧客である地元の個人や中小企業の数が減少し、資金需要そのものが細っています。
  
  信用金庫は営業地域が限定されているため、地域経済の縮小は、貸出需要や預金基盤にも影響します。一方で、地域企業の事業承継や廃業対策など、信用金庫が果たす役割はむしろ大きくなっています。
- 中小企業の厳しい経営環境
  地方銀行・信用金庫の主要な取引先である中小企業は、原材料費・エネルギー価格・人件費の上昇、人手不足、金利上昇など複数の課題を抱えています。
  
  中小企業庁も、物価高や人手不足に加え、コロナ関連融資の返済など、中小企業金融が重要な局面にあるとしています。
今後の課題
- ビジネスモデルの転換（非金利収益の拡大）
  金利が復活しつつあるものの、貸出利ざやだけに頼る経営は限界があります。
  
  資産運用コンサルティング、M&A（企業の合併・買収）仲介、事業承継支援、法人向けソリューションビジネスなどの「手数料ビジネス（役務取引）」の強化が急務です。
  
  一方で、デジタル化や店舗統廃合によってコスト構造を改善することも求められます。
- DX・AIの推進
  古い基幹システムの刷新や、スマホアプリの利便性向上が遅れると顧客離れを招きます。業務の自動化（RPAの導入など）による徹底的なコスト削減も求められています。
  
  一方、業務効率化だけでなく、顧客への提案力向上にもAI・データの活用も進める必要があります。
- IT人材・専門人材の確保
  DXを推進するためのエンジニアや、企業の経営課題を解決できる高度なコンサルティング能力を持った人材が圧倒的に不足しており、人材獲得競争が激化しています。
- 地方銀行・信用金庫の生き残り（再編・統合）
  単独での生き残りが難しい地方銀行・信用金庫の間で、経営統合やアライアンス（提携）の動きが加速しています。地域の経済基盤を支えながら、いかに経営効率を高めるかが問われています。
今後の銀行業界の方向性
- 今後は、単に「預金を集めて企業や個人に融資する」という従来型の銀行モデルから、「金融＋コンサルティング」型への転換が重要になります。
  特に地方銀行では、人口減少によって従来の貸出ビジネスだけでは成長が難しくなるため、事業承継、M&A、DX支援、資産運用、地域企業の成長支援など、顧客の経営課題を解決するサービスの強化が重要です。
- 信用金庫は、地域企業の経営改善や事業承継など、地域金融機関として期待される役割は高まっています。
  今後は、「融資中心」から「伴走型の経営支援」へ転換し、DXによる効率化と収益力向上を両立できるかが、信用金庫の持続的な成長を左右するポイントになるでしょう。
面接で押さえたいポイント
面接では、「金利上昇によって銀行の収益環境は改善している」というプラス面だけでなく、「人口減少・DX・競争激化を背景に、融資以外の収益源と顧客の課題解決力が必要」という両面から捉えると、業界理解を示しやすくなります。

信用金庫は「金利上昇による収益機会」だけでなく、「人口減少・人手不足に悩む地域企業を支援する役割」が今後さらに重要になる、という視点を押さえておくとよいでしょう