【2026年】銀行業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識

業界別面接の基礎知識

2025.10.03 更新

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銀行業界

銀行業界を志望する人が面接を受けるにあたって必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。

これらの知識を持っていないと、面接での受け答えができません。特に志望動機を答えるさいにこれらの知識がないと、入社への本気度が伝わりません。

この記事では、銀行業界に応募する人が面接で困らないための基礎知識を紹介します。

ぜひこの記事を読んで、あなたの就活や転職の面接に役立ててください。

銀行業界とはどのような業界なのか
銀行業界を取り巻く環境と課題
２０２４年度以降の銀行業界動向
銀行業界の仕事
まとめ

銀行業界とはどのような業界なのか

日本には、銀行業務を行う金融機関が、都市銀行は５、信託銀行は２、地方銀行は５６、第２地方銀行は３１、信用金庫は２４１、信用組合は５７あり、それ以外にネット銀行、労働金庫、ゆうちょ銀行などもあります。（財務省　２０２５年７月）

銀行の３大業務は預金、貸付、為替です。

預金とは、個人や企業などからお金を預かることです。

貸付とは、預金者から預かったお金をもとに個人、企業などにお金を貸すことです。

為替とは、お金をA銀行からB銀行に移動させることです。円をドルなど他の通貨に換えることは外国為替といいます。

一方、金融の仕組みは、大きく直接金融と間接金融に分かれています。

間接金融とは金融機関が預金者から預かった金を企業などに貸し付け（融資）利息を取る仕組みです。

一方、直接金融とは企業が株式公開や社債発行を行い、株式市場から直接資金を調達するしくみです。

銀行の本来業務は間接金融ですが、９０年代以降多くの企業が間接金融から直接金融へと資金調達を移行しました。

そこで銀行は規制緩和の波に乗り、投資信託や保険商品の発売、証券仲介などへ業務を拡大しました。そして、それらを取り扱う手数料収入が収益の柱となってきました。

また、グローバル化により海外企業の買収を検討する企業が増えているために、M＆Aの支援業務も手掛けています。

一方で個人客を対象とするリテール部門も強化し、富裕層を対象に資産の長期運用コンサルティングやサービスを拡充しています。

このように銀行業界は、本来の銀行業務から大きく構造を変えようとしています。

面接で志望動機を語るとき、銀行業界とはどのような業界なのかを知っていることが大切です。

銀行業界を取り巻く環境と課題

バブル崩壊後に大量の不良債権を抱えた銀行は、経営統合により三菱UFJ、三井住友、みずほの３大メガバンク体制を確立させ、経営の安定化を図ろうとしました。
２０１７年以降、メガバンクを含めた銀行各社は再び構造改革を打ち出しています。背景には日銀のマイナス金利政策やＩＴの進展がありました。

日銀が行う金融緩和の下、景気を刺激して物価の安定を図る施策によって金利が引き下げられ、国内融資事業の利益率は低迷しました。
国内人口が減っていくのに加え、ネットバンキングの普及や、ネット上での金融サービスの多様性により店舗の利用客が減少し、店舗運営が非効率になっています。このことから各行は店舗や店舗人員の大幅削減に踏み切っています。
業務の自動化や、小規模の個人向け専用店への切り替えなども進めています。
フィンテックは、金融業界で大きな影響を及ぼすことが予想されます。
フィンテックとは、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を融合した技術革新をさします。すでに、スマホやビッグデータを活用した決済、送金、資産運用などの新サービスが登場しています。

金融庁はフイテック普及に向けた法整備に着手しています。各行はＩＴ企業やインターネット企業などと手を組み、新たなモデルの構築に取り組んでいます。

フィンテックへの新規企業の参入も進み、将来は、人工知能による融資審査、投資信託の運用などフィンテックは多様化していくことが予想されます。
メガバンクは海外事業として、資源管理やインフラ整備といった大規模な事業への融資（プロジェクトファイナンス）を拡大しています。三菱ＵＦＪ銀行では海外事業の利益が５割を超えています。
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫などは、特定の地域に根差し地場の中小企業や個人を対象に取引を行っています。それらもマイナス金利政策の影響で収益が低迷していました。
そこで経営効率を高めるため、地銀同士の統合が相次いでいます。２１年の銀行法改正で「銀行以外の業務」も子会社による参入が認められたため、収益源を増やすためリースや証券会社の子会社化、「相続ビジネス」の強化を狙っての信託業への参入など、本業以外の新規事業の開拓に動いています。
インターネット専業銀行は低コストでの運用が可能なため、預金金利や手数料を優遇できることや、取引や手続きをネットで簡単にできる点に強みがあります。
イオン、セブン＆アイなどの流通業界から参入した銀行も、ATMの設置数を拡大したり、ショッピングセンター内で対面サービスを行ったりと存在感を増しています。これらの新規参入銀行は住宅ローン市場でシェアを伸ばしています。
日銀が２０２４年３月にマイナス金利を解除し、同年７月に政策金利を０.２５％、２０２５年１月に０.５０％に引き上げました。
消費者物価の上昇もあり引き続き金利引き上げが見込まれています。これにより調達金利と貸出金利の差である利ザヤが拡大することで、利益率の向上が期待されています。

面接を受けるにあたり、銀行業界を取り巻く環境と課題を理解しておきましょう。

２０２４年度以降の銀行業界動向

２０２４年度の都市銀行（メガバンク）は、海外事業の成長や日銀の利上げ、政策保有株の売却などを要因に、連結純利益で過去最高水準の収益を上げました。
特に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク３行合計の純利益は前年同期比３６％増の２兆５,４９５億円となり、業績は好調でした。

２０２５年度についても海外事業の拡大や本業の収益力であるコア業務純益の増加により好調を維持すると見込まれます。一方で、金利変動リスクや政策保有株の売却減少、賃上げによる人件費増などが業績に与える影響を注視する必要があります。
２０２４年度の地方銀行の業績は、マイナス金利政策の終了と金利上昇により、本業の収益力が大幅に改善し、業績全体で増益となりました。（全国地方銀行協会）
主要な要因は、預貸金利ざやの改善や株式等関係損益の増加であり、多くの地方銀行が過去最高水準の利益を計上しました。ですが、預金減少や運用収益の格差が広がるなど、地銀間での収益力に差が見られ、中長期的には厳しい経営環境に直面する地銀も出てくる可能性があるため、各行がどのような戦略をとるかが重要となります。

地方銀行は、全体的にメガバンクと比較して、収益面での脆弱性があります。

高齢化や人口減による地域経済の低迷で経営環境は厳しさを増しています。地場の中堅・中小企業、個人への融資が多く、融資先の信用力が劣る傾向にあります。

日銀の政策金利引き上げについては、収益機会となる一方で、貸出金利引き上げは容易ではなく、都銀と比べて引き上げ幅は小幅にならざるを得ません。

このような動向を受け、子会社による新規事業を開拓し、収益源の多角化を急いでいます。

また、地方銀行業界は状況を打開すべく、再編が加速する可能性があります。ＳＢＩが掲げる「第４のメガバンク構想」も着実に進行しつつあります。
２０２４年度の信用金庫の業績について、当期純利益は増益となりました。金利の上昇などを背景とした資金利益の増加や、貸出金残高の増加、信用コストの減少が主な要因です。また、多くの信用金庫でコア業務純益が増加し、自己資本比率も上昇しました。（日本銀行）
信用金庫は、貸出先は中小企業や個人が大半ですので、貸し倒れリスクは他の金融機関に比べて高くなります。直近では中小企業の景況も改善傾向にありますが、円安や原材料価格、エネルギー価格の高騰などの影響で融資先の業績悪化が懸念されます。

また、地方経済の衰退、人口の減少などにより、厳しい状況が続いています。そのためコスト削減のためのシステム刷新や、M&A仲介、人材紹介など収益多角化を急いでいます。

生き残りへ信用金庫の合併や広域連携の動きも活発化しています。信用金庫と地銀・証券による業態を超えた連携も加速しています。