【2021年】証券業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識

2020.12.12 更新
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証券業界を志望する人が面接を受けるにあたって必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。

これらの知識を持っていないと、面接での受け答えができません。特に志望動機を答えるさいにこれらの知識がないと、入社への本気度が伝わりません。

この記事では、証券業界に応募する人が面接で困らないための基礎知識を紹介します。

ぜひこの記事を読んで、あなたの就活や転職の面接に役立ててください。

目次
  1. 証券業界を取り巻く環境
  2. 証券業界の仕事
  3. まとめ

証券業界を取り巻く環境

企業が株式や社債などの有価証券を発行して、市場から直接資金調達することを「直接金融」といいますが、証券会社は、直接金融において、株式や債券などの取引の仲介をするのが主な業務です。

具体的には証券取引法で認められている次の4業務であり、トレーディングと呼ばれています。

  • 投資家から売買注文を委託される「委託売買」
  • 企業が発行する株式を投資家へ販売する「募集・売り出し」
  • 証券会社が投資家となって株式、債券を売買する「自己売買」
  • 企業が新規発行する株を買い取り販売する「引受」

業績は世界の経済状況、株価の変動に左右されます。ここ数年は日米の株高が追い風となり増益となっていましたが、経済の先行きの不透明感から株高も一服となっています。アメリカと中国の貿易摩擦も一層激化しており、先行き予断を許しません。

金融業界では個人向け運用事業をリテール、法人向け運用業務をホールセールと呼びます。

近年積極的な推進を図っているのがホールセールのうち、投資銀行業務です。企業の株式・社債の引き受け、企業の合併・買収(M&A)資本提携の仲介、財務戦略のコンサルティングも担っています。

リテールでは近年、委託売買においてインターネット専用の証券会社が台頭する中で、一律だった株式手数料も完全自由化となっており、各証券会社は独自の手数料体系を採るなどサービスの拡充に努めています。

2014年1月には、少額投資非課税制度(NISA)がスタートし、また個人型確定拠出年金イデコの対象者が2017年1月に拡大しました。

これらを追い風にして、また「貯蓄より投資」という考え方が一般化したこともあって、個人投資家も増え、投資信託の販売が拡大しました。

証券会社では、30代から50代の現役世代に長期資産形成を促すことで顧客層の拡大を目指すことや、高齢化世代の資産継承や相続対策に関連するサービスも強化しています。

一方、将来的には日本の少子高齢化と人口減少問題があり、さまざまな対策を打ったとしても今後新規顧客を増やしていくことは容易ではありません。

そのためには、成長著しいアジアを中心とした海外市場をいかに開拓できるかがが課題となりそうです。

また、証券業界にも、Fintechという言葉に象徴されるように、デジタライゼーションの波が押し寄せています。

新しいテクロノジーを活用し、顧客のニーズに最適なソリューションを提供していくことが求められるでしょう。

以上のような証券業界をとりまく環境について知っているとグループディスカッションや面接での質問に役に立ちます。

例えば面接で「当社が生き残るためには、お客様に対してどのような新商品を提供すれば良いと思いますか?」といった質問がなされることがあります。

証券業界の仕事

主な募集職種は、リテール営業、投資銀行業務、ホールセール営業、調査、FAなどがあります。

リテール営業は個人顧客に幅広い金融商品の案内、提案、販売を行います。

投資銀行業務は、企業の債権・株式・その他の引き受け業務、M&A財務アドバイザリー業務を行います。

ホールセール営業は、法人の投資家からの発注対応、投資アドバイス、オーダーメイド商品開発などを行います。

調査は、コンピューターを利用した定量分析やビッグデータ解析による資産運用などの提案、金融商品の分析モデル開発、人工知能の開発・運用などを行います。

FAは、地域密着型の個人営業で、顧客に対して投資商品を案内、販売します。

証券業界ではどのような仕事があるのか、仕事内容をしっかり理解していることが志望動機を答えるときに重要です。また、事前に充分把握していると面接で希望する仕事を訊かれたときに役に立ちます。

まとめ

証券業界各社に応募する人は、業界をとりまく環境を理解しておいて、面接での志望動機を語る際などに役立ててください。

また、面接官からの質問に答えるときにも、本記事で紹介したような知識が大切になります。

この他にも業界の知識を積極的に吸収しましょう。

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証券業界各社の具体的な面接対策については以下の記事を参考にしてください。

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