就業規則の服務規程を守ることが社会人の基本
ビジネスパーソンとしてのあなたは、自社の就業規則を知っていますか？
就業規則は会社と社員の約束事であり、社員が働くための労働条件などが記載されています。就業規則に記載されている労働条件は、労働基準法に違反してはいけません。
また、多くの会社は就業規則の中に服務規程が入っています。服務規程とは社員が守るべきルール（約束事）です。
この服務規程を破ると服務規程にある罰則が科せられます。この記事では社員が守らなければいけない服務規程についてその内容やポイントを説明します。
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就業規則にある服務規程の内容
会社は、社員が就業規則にある服務規程を守ることを条件に労働契約を結んでいます。
服務規程は広範囲にわたっていますが、一般的には主に以下のような内容でできています。
- 社員が会社で働くためのルール
- 勤務カレンダーによる出退勤の管理
- 遅刻、早退、欠勤、休暇の手続き
- 外出、出張手続き
- 職務に専念すること、会社の指示命令に従うこと
- 安全衛生を守る、働きやすい服装の定義
- 会社の名誉又は信用を傷つける行為の禁止
- ハラスメントの禁止など
- 社員の地位に関するルール
- 公職就任の届け出
- ダブルジョブの禁止・許可
- 企業機密の保持など
- 会社の資産を利用するときのルール
- 会社所有物の私用禁止・使用許可
- 会社内での私的活動の禁止など
一方で、就業規則の服務規程になくても社会の常識は当然のこととして遵守しましょう。
ときどき「就業規則のどこに書いてあるのか」と主張する人がいますが、就業規則に社会人として守るべきこと全てが網羅されているわけではありません。世の中の常識を守るのは社会人として当たり前のことです。
就業規則は暗記しなくてもかまいませんが、熟読してどこに何が書いてあるかわかるようにしておくことです。わからない箇所があったら上司や先輩に尋ねましょう。
以下に、服務規程のうち「社員が会社で働くためのルール」について大切なポイントをまとめてみました。
余裕をもって出社する
勤務開始時間より余裕をもって出社しましょう。もちろん服務規程の上では始業時刻から働くことができれば、始業時刻ギリギリに出社しても問題はありません。しかし余裕を持った出勤をすることで次のようなメリットがあります。
- 前日までの問題点や疑問を解消できる
問題点として解決できないこと、疑問が残ったこと、釈然としないことに関してはうやむやにせず、きっちりと解消するくせをつけます。
職場に同僚がいない時間帯ではゆっくり考えることができます。
- 今日一日の行動計画を立てることができる
上記の通り問題点や疑問を解消するくせをつけていれば、反省を活かした計画をつくることができます。
- 人間関係づくりができる
あなたの部署の内外で朝早い人が必ずいます。そのような人と仲良くなり、ゆるいコミュニティをつくることができます。
人脈づくりは社交性の有無やコミュニケーション能力の高さがモノをいうと思われがちです。しかし実際はそのような能力を持っていなくても、このような関係からでも人脈をつくることができます。
- 万が一のときにも遅刻をしない
台風や事故によって公共交通機関が乱れることがあります。
交通機関の遅れを理由に出社が遅れる社員が出る中、始業時間前に出社していたらあなたの印象は良くなります。
- 通勤が快適
通勤のストレスを軽減できたり、通勤自体を楽しみに変えることができれば心身が充実します。
有給休暇の取得ルールを知る
有給休暇を取得するときは、いつまでに上司に申請をすべきかといったルールを知っておく必要があります。
- 有給休暇は、事前に上司に申請することが原則です。いつまでに申告する必要があるか調べておきましょう。
必要があれば他の人に有給休暇中の仕事の引継ぎをして、くれぐれも業務に支障がないようにします。
- 有給休暇が何日間あなたに与えられているか調べておきましょう。
- 会社は社員から有給休暇の取得申請があればこれを与えなければなりません。
ですが仕事が忙しい時期で有給休暇を与えると仕事が回らなくなる場合に、上司が「別の日に取って欲しい」と要請することがあります。
これを時季変更権といい、事業の正常な運営を妨げる場合において、使用者が従業員の有給取得の時季を変更できる権利です。
- 旅行などで数日間の連続休暇をとりたい場合は、仕事に支障がないことが前提です。届けを出す前に上司に相談してください。
残業、休日出勤のルールを知る
一定以上の残業や休日出勤を行なう場合には、会社と従業員で取り決めたルールに従います。このルールを３６協定といいます。
それでは３６協定やその内容について説明します。
法定の労働時間は１日８時間、１週間に４０時間までです。この法定労働時間を超えたり、休日に労働してもらったりするときは、あらかじめ会社と従業員で書面による協定を締結する必要があります。
具体的には会社は従業員の過半数代表者（労働組合があればその代表者）の同意を得て、「時間外労働・休日労働に関する協定書」を労働基準監督署に提出する必要があります。この協定書が３６協定です。
会社の３６協定には以下のような内容が定められています。
- １日の残業時間上限
- １か月や１年間の残業＋休日出勤の上限
- １か月の休日出勤回数
会社の３６協定がどのように定められているか知っておくことが大切です。
まとめ
就業規則とは、労働基準法をベースにした会社と社員の約束事であり、おもに社員が働くための労働条件が記載されています。
就業規則の中に服務規程が入っています。服務規程とは社員が守るべきルール（約束事）です。
会社は、社員が就業規則にある服務規程を守ることを条件に労働契約を結んでいます。
服務規程は広範囲にわたっていますが一般的には「社員が会社で働くためのルール」、「社員の地位に関するルール」、「会社の資産を利用するときのルール」で成り立っています。
服務規程のうち「社員が会社で働くためのルール」について大切なポイントは、余裕をもって出社すること、有給休暇の取得ルールを知ること、残業・休日出勤のルールを知ることです。
社会人として就業規則を熟読して、どこに何が書いてあるか内容を把握しておくようにしましょう。
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