【2024年】警備業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識
警備業界を志望する人が面接を受けるにあたって必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。
この基礎知識を持っていないと、面接での的確な受け答えがむずかしくなります。
特に志望動機を答えるさいに入社への本気度を伝えるためには、警備業界とはどのような業界なのか知っておくことが大切です。
この記事では、警備業界に応募する人が面接で困らないための基礎知識を紹介します。
ぜひこの記事を読んで、あなたの就活や転職の面接に役立ててください。
警備業界とはどのような業界なのか
- 警備業界とは？
警備業界とは、日常生活のさまざまなシーンで人々の生命・身体・財産を守る業務を行う業界です。
警備業が世の中に認識されるきっかけとなったのは、１９６４年に開催された東京オリンピック選手村の警備からです。
さらに、１９６５年にＴＶドラマ「ザ・ガードマン」が大ヒットして警備業の知名度は一気に上がりました。
その後、日本の高度成長期に企業における守衛業務である施設警備と巡回警備業務を警備会社に委託するようになり急速に発展しました。
現在では、家庭のホームセキュリティ、コンビニエンスストアのＡＴＭでの現金運搬警備、イベントや大規模モールの雑踏警備など、警備業は日々の生活の安全を守る役割を果たしています。
公的業務においても、各自治体が行っている安全・安心のまちづくり運動の一部である地域安全パトロールや学校警備、被災地の防犯パトロールを行っています。
警備会社別の売上・シェアは、セコムが首位であり、綜合警備保障、セントラル警備保障がこれに続いています。これら３社で全国約９１％のシェアとなっています。（２０２１年）
- 警備会社の業務
警備会社の業務は警備業法第２条で、４つに分けられています。
１号警備業務は、工場、事務所、住宅、病院、商業施設、駐車場などの監視・巡回、人や車両の出入り管理を行います。
２号警備業務は工事現場やイベント会場での不特定多数の人や車両の誘導を行います。
３号警備業務は現金、貴金属などの貴重品や核燃料などの危険物を運びます。
４号警備業務は、依頼者の身辺を守るボディガードです。
警備業界の面接を受けるにあたっては、警備業界とはどのような業界なのかを知っておくことが必要です。
警備業界を取り巻く環境と課題
- ２０２２年の警備業の売上高は前年比２.１％増の３兆５２５０億円でした。２０１８年からほぼ横ばいで推移しています。(警察庁「令和４年における警備業の概況」２０２２年１２月）
２０２０年以降のコロナ禍のなかでも警備業界の売上高は大きく落ち込むことはありませんでした。
２０２１年は、前年から続くイベントの開催減が響き、「雑踏警備」は減少でしたが、オフィスや家庭向けの契約数は増加しており「機械警備」も堅調でした。雑踏警備は中小の警備会社が多いため、中小企業にとっては厳しい１年でした。
- 警備業は人々の生命・身体・財産を守る仕事であり、これからもますます必要性は高まっていくと思われます。
ホームセキュリティでは、自動通報システムや異常時のお知らせメールなど各種サービスが進化しています。
企業向けには、２４時間監視オンラインセキュリティシステム、情報漏洩防止のための企業内ネットワーク監視システムなどの各種サービスを手がけています。
セコムは、医療・介護分野にも力を入れており、医療と警備を連携させたサービスが注目されます。
また大手各社は、成長著しい中国・東南アジアを中心とした海外での警備サービスに力を入れており、これからも積極的に海外展開を図っていくものと思われます。
- 警備会社は全国で１０,５２４社あり、警備員は５８万２,１１４人です。(警察庁「令和４年における警備業の概況」２０２２年１２月）
警備会社の９割は従業員１００人未満の中小企業です。また警備員の４６％が６０歳以上の高齢者であるという実態であり、これは警備業が定年後の雇用の受け皿としての役割を果たしているからです。
生命・財産を守る警備員が高齢者でよいのかは今後の課題となっています。
そこで、大手警備会社はＡＩや警備ロボットなどの導入を将来的に進めることで警備方法の改善を図っていくことを考えています。
以上、警備業界を取り巻く環境と課題を説明しました。
面接では、「警備員の高齢化が進む中で、当社はどのような対策を打てば良いと思いますか？」といった質問がなされるかも知れません。
警備業界の仕事
警備業界の代表的な仕事として、警備職があります。
警備職は、①警報への対応や警備機器の管理 ②現金・有価証券などの輸送や、ＡＴＭへの資金回収 ③異常があった場合の通報を確認し、警備員に知らせる監視センター ④警備輸送で回収した資金の管理 ⑤施設常駐警備があります。
営業職は、個人、法人にセキュリティサービスを提案します。
また新規事業の企画、海外事業の推進といった企画業務もあります。
人事、経理、総務などの間接部門もあります。
技術系では、建物のセキュリティ環境の設置から、施工管理や、設置後のメンテナンス業務があります。
また、新たなセキュリティサービスの企画・開発を行う技術開発の仕事があります。
情報系では、セキュリティシステムの情報基盤の企画、開発業務があります。
警備業界ではどのような仕事があるのか、仕事内容をしっかり理解していることが面接で志望動機を答えるときに重要です。また、事前に十分把握していると面接で希望する仕事を訊かれたときに役に立ちます。
まとめ
警備業界各社に応募する人は、警備業界の基礎知識を身につけて、面接での志望動機を語る際などに役立ててください。
また、面接官からの質問に答えるときにも、本記事で紹介したような知識が大切になります。
この他にも警備業界の知識を積極的に吸収しましょう。
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警備会社の具体的な面接対策については以下の記事を参考にしてください。