【2025年】介護業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識

業界別面接の基礎知識

2024.11.10 更新

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介護業界

介護業界に応募する人が面接を受けるにあたって、必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。

これらの知識を持っていないと、就職や転職の面接での受け答えに困ってしまうことがあります。

特に志望動機を答える面接では、これらの知識がないと入社への本気度が伝わりません。

ここでは、介護業界を取り巻く環境や仕事など、介護業界に応募する人が就職や転職の面接で役に立つ基礎知識を紹介します。

ぜひこの記事を読んで、あなたの就活や転職の面接に役立ててください。

介護業界とはどのような業界なのか
介護業界を取り巻く環境と課題
介護業界の仕事
まとめ

介護業界とはどのような業界なのか

介護業界とはどのような業界なのか説明します。

介護業界とは、高齢者や障がいを持っている人など、日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供する業界をいいます。
介護サービスは、介護を受ける人が自宅に住みながら利用できる「居宅介護サービス」と、介護老人福祉施設などに入所している人が利用する「施設介護サービス」とに大きく分けられます。
居宅介護サービスは、「訪問介護」と「通所介護」（デイサービス）があります。
「訪問介護」は、ホームヘルパーが介護者の自宅を訪問して、自宅で介護サービスを行うものです。食事・着替え・入浴・排泄などの身体介助と、掃除・洗濯・買い物などの生活介助などを行います。

「通所介護」は、介護を必要とする人が施設に通い、食事や入浴などのサービスを受けるものです。
施設介護サービスは、介護施設に入所して介護サービスを受けるかたちです。介護施設は、民間と公共施設があります。
民間施設は介護付きや住宅型の有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームがあります。一方、公共施設は、ケアハウス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院があります。

入浴・食事・排泄・就寝介助などを２４時間体制で看護を行います。
高齢者人口の増加を背景に介護業界は拡大を続けています。
２０２４年５月現在、要介護(要支援)認定者数は７１２.２万人（厚生労働省　介護保険状況報告）にも及んでおり、２０００年は２１８万人ですから、この２４年間で約３.３倍に増加しています。

２０２５年には「団塊の世代」すべてが７５歳以上となり、後期高齢者人口は２,１８０万人に達すると推測されます。

高齢者人口の増加に伴い介護業界の拡大も見込まれています。
介護業界の大手５社は、ニチイ学館、SOMPOホールディングス、ベネッセHD、ツクイ、セコムです。

面接で志望動機を語るさいに、介護業界とはどのような業界なのかを知っておくことは大切です。

介護業界を取り巻く環境と課題

介護業界を取り巻く環境と課題について探ってみます。

介護職員の人材不足
高齢者人口の増加に伴い拡大傾向にある介護業界ですが、その一方で介護職員の慢性的な人材不足という課題を抱えています。

人材不足の要因の一つとして、介護職員の賃金の低さが挙げられます。加えて重労働なこともあり離職率が高く、ハローワークの求人では、他業界と比較して常に有効求人倍率が高い業界となっています。

すべての「団塊の世代」が後期高齢者となる２０２５年には、介護職員は３２万人、２０４０年には６９万人が不足すると予測されています。（厚生労働省）

こうした状況を踏まえ、政府は「介護離職ゼロ」を掲げ賃金アップのみならず、新たな在留資格「特定技能」を２０１９年４月より施行し、外国人材の受け入れに取り組んでいます。

一方で、介護業界で取り組んでいるのがIT活用です。スタッフの負担軽減やサービスの品質向上を図ります。厚生労働省も、介護現場でのICT化を促し、ICTの導入・普及セミナーを行っています。
異業種の参入・買収や新規事業の立ち上げ
拡大を続ける介護業界の動向を受け、２０００年の介護保険法が施行されて以降、異業種からの参入も増え、買収や新規事業の立ち上げなど競争が激化しています。

日本生命は２０２４年６月介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を投資ファンドの米ベインキャピタル系のファンドから約２,１００億円で買収しました。

SOMPO HDは、２０２２年４月には、ネクサスケアを子会社化して、介護事業を収益の柱として強化しています。

ベネッセHDは、２０２３年３月現在、高齢者向け老人ホームは３５２ヶ所となり、様々な価格帯の有料老人ホームを展開しています。

主要大手５社の事業拡大以外にも、三菱レジデンスや野村不動産HD、三井不動産レジデンシャル、旭化成なども介護業界に参入して、シニア向け賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅といった住宅需要の取込みを図っています。

２０２０年１２月には、三菱商事とALSOKが、介護事業で資本・業務提携することを発表しました。

面接では、「介護業界の課題は何だと思いますか」と質問されるかも知れません。

介護業界の仕事

介護業界特有の職種として、「介護福祉士」「ケアマネジャー」「生活相談員」「介護補助員」と、４つの職種があり、業務を分担しています。

介護福祉士は、ケアワーカーとも呼ばれる国家資格です。
介護が必要な老人や障がいのある人に対して、スムーズな日常生活が送れるように、食事や入浴などの介助や、介護者からの相談に応じてアドバイスをして、介護者の精神面での支えとなる仕事を担当します。

その他、家族の介護をする人やヘルパーに対して指導やアドバイスをします。
ケアマネジャーは、介護支援専門員とも呼ばれ、なるためには、専門試験に合格しなければなりません。
介護や支援を必要とする人やその家族と相談しながら、介護者が適切な介護サービスを受けるための計画を立て、調整する役割を担っています。
生活相談員は、ソーシャルワーカーとも呼ばれます。
介護者やその家族との相談業務・施設との調整や手続き・地域やその他コミュニティとの連携など、介護福祉サービスにおける、ありとあらゆる「連携・調整」を行います。

多くの介護施設では、生活相談員も介護業務を並行して行っており、身体介護や生活援助などの専門的な知識と、介護の技術の両方の習得を求められます。
介護補助員は、介護福祉士のサポート役を担っていて、資格は特に必要ありません。
小学校の特別支援学級や老人福祉施設、障害者施設や病院などで、見守りやサポートなどを行う仕事です。

介護の資格を持っていない介護職希望者に向けて、低いハードルから介護業界で働ける職種です。