【2024年】運送業界に応募する時の面接で役に立つ基礎知識
運送業界に応募する人が就職や転職の面接を受けるにあたって、必ず知っておいたほうが良い基礎知識があります。
これらの知識を持っていないと、面接での受け答えに困ってしまうことがあります。
特に志望動機を答える面接では、これらの知識がないと入社への本気度が伝わりません。
ここでは、運送業界を取り巻く環境や仕事など、運送業界に応募する人が面接で役に立つ基礎知識を紹介します。
ぜひこの記事を読んで、あなたの就職や転職の面接に役立ててください。
運送業界とはどのような業界なのか
- 運送業界とは、主にトラックを利用して荷主の荷物を運送する事業のことを指し、正式には貨物自動車運送事業と言います。
- 運送業界に属する企業は、全ての貨物を扱う日本通運などの総合物流系、一般家庭向け荷物を扱う日本郵便、ヤマト運輸や佐川急便などの宅配系、生産者から消費者をつなぐ山九や日立物流などのロジスティクス系に分けられます。
日本通運が売上高一位、以下日本郵便、ヤマトホールディングス、SGホールディングス、日立物流が売上高上位を占めます。
- 国内貨物輸送ではトラックがトンベースの全輸送量で９１.６％と大多数を占めています。
トラック運送事業者の９９％以上は中小企業が占めています。
トラック、鉄道、外航海運、航空、倉庫などの物流事業に占めるトラック運送事業の割合はトンキロベースで５５.２％です。
運送業は典型的な労働集約事業であり、運送コストのうち３９.８％が人件費となっています。
トラックドライバーのうち、４０歳未満は２４.１％、４０歳以上５０歳未満が２９.１％、５０歳以上が４５.２％と高齢化が進んでいます。
＊全日本トラック協会 日本のトラック輸送産業 現状と課題２０２２参照
面接を受けるにあたって、運送業界とはどのような業界なのか知っておきましょう。
運送業界を取り巻く環境と課題
- 物流大手１０社の第三四半期まで業績（２０２２年４月～２０２２年１２月）をみると、荷動きの回復に伴い、幅広い企業で増収増益となりました。
トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用により、人件費・外注費の上昇が見込まれるなか、運送業界各社は適性単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めており、業界全体でコストアップを相殺できるか注目です。
営業用・自家用合計の自動車貨物輸送量(BtoB)をみると、新型コロナウイルス感染拡大時に停滞していた経済活動が正常化したことで、２０２１年度以降、緩やかな回復基調で推移しています。宅配便取扱個数(BtoC)についても、引き続きEC市場拡大により増加傾向で推移しています。
- 運送業界の活況は、２０１３年以降、アマゾンをはじめとするネット通販が急成長し、宅配取扱い個数が増加傾向にあることが要因です。
宅配取扱いは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の上位３社で市場の約９５％を占めています。
近年では、ネット通販市場の拡大に加え、フリマアプリによる個人間取引も増えており、宅配便の取扱個数が増加しています。
直近では、コロナ禍による巣籠り需要の恩恵でEC市場が拡大し、宅配便取扱個数は大幅に伸びました。
今後もネット通販市場の成長に並行して宅配需要は増加が見込まれます。
- ２０２４年４月からトラックドライバーに時間外労働の上限（年960時間）規制が適用される予定です。
規制適用によってドライバー不足がこれまで以上に深刻化するとみられ、運送事業者では人件費や傭車費（自社の仕事を下請けの運送会社や個人の運送業者に依頼する費用）の増加に繋がることが懸念されます。
このため大手各社は運賃の値上げに加えて、労働条件の改善や業務の効率化、省人化を進めています。
中継輸送への切り替えや配送日数の延長といった輸送体制の見直し等が進められており、これら施策をどのように上手に進めるかが、各社の業績を左右するとみられます。
- ２０２３年４月に非化石エネルギーへの転換を促す「改正省エネ法」が施行されました。
エネルギー使用量の多い陸運関連事業者（輸送事業者や荷主）は、エネルギー使用状況の報告が義務付けられるとともに、計画に沿った省エネ対策が求められるため、脱炭素化に向けた取組みが加速するでしょう。
再エネ由来の電力使用、低環境負荷の車両の導入、デジタル技術活用などを通じてサプライチェーン全体を見直す動きが想定されます。
- 一方、日本の少子高齢化による国内市場の将来の縮小を見据えて、大手各社は特に成長著しいアジア市場を中心に、海外市場への進出を図っています。
日本通運は、陸、海、空と多様な物流網を持ち、日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの５極体制を敷いてグローバルビジネスを展開しています。
メコン川流域の大メコン圏関係国であるタイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国の５ヶ国で越境トラック輸送を開始しています。
ヤマトホールディングスは２５の国と地域で事業を展開しており、米国、欧州、アジアでは台湾、上海、シンガポール、香港での宅急便ネットワークを広げています。
米国のテキストロン社との共同開発「空飛ぶトラック」は２０２５年の実用化を目指しています。
SG HDはシンガポールに海外事業の統括拠点を設置し、中国や台湾、東南アジアや南アジア、アメリカや中東、アフリカにも進出しています。
ベトナムにおける3温度帯(ドライ、冷蔵、冷凍)管理輸送の支援をしています。
面接では、運送業界を取り巻く環境と課題を知っておくことが大切です。
運送業界の仕事
運送業界特有の職種としては、「セールスドライバー・ドライバー」「法人営業」「物流・配送・在庫の各管理業務」「営業企画・開発」があります。
「セールスドライバー」は、担当エリアの顧客に対し宅配便集配・料金回収・営業の提案などの業務を行います。
「法人営業」は、会社などの法人を対象とした新規顧客の開拓や、既存顧客に対するサポート業務を行います。
また、顧客からの提案される要望などの聴取対応や苦情処理に関する窓口業務を行います。
「管理」は、顧客から受注した商品や貨物について、入荷から荷物保管、出荷までの業務をコントロールする業務です。
荷主側の要望に応じた配送手配・スケジュール調整・人員手配などを行います。
物流現場では、配車業務においてドライバーからの要望や苦情を受けることや、下請け会社や協力会社とのスケジュールの連絡調整を行います。
「営業企画・開発」は、最新の業界・顧客動向を踏まえて戦略を練り、関係部署と連携して新たな商品・サービスを開発する業務です。
以上の職種以外にも、情報システム、総務、経理、安全、品質管理、CSRなどのコーポレートの職種があります。
運送業界ではどのような仕事があるのか、仕事内容をしっかり理解していることが面接で志望動機を答えるときに重要です。
また、事前に十分把握していると面接で希望する仕事を訊かれたときに役に立ちます。
まとめ
運送業界各社に応募する人は、運送業界の基礎知識を身につけて、面接での志望動機を語る際などに役立ててください。
また、面接官からの質問に答えるときにも、本記事で紹介したような知識が大切になります。
この他にも業界の知識を積極的に吸収しましょう。
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運送業界各社の具体的な面接対策については以下の記事を参考にしてください。