【転職】大企業の中途採用割合の公表を義務化
厚生労働省は大企業に対して、正社員に占める中途採用者の割合を公表するように義務付けることを決めました。
大企業にわざわざ中途採用割合を公表させる目的とは何でしょうか？
そして、転職希望者にどのような影響を与えるでしょうか？
転職希望者は、これらについて知っておく必要があります。
詳細については以下を参照ください。
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中途採用割合の公表の内容
厚生労働省は、１月１５日に２０２１年４月から従業員３０１人以上の大企業に対して、正社員に占める中途採用の割合を公表するように義務付けることを決めました。
直近３年間の中途採用割合を、ホームページなどで公表します。中高年や就職氷河期世代の中途採用割合も、自主的に公表するように促すようです。
これらが織り込まれた、労働施策総合推進法改正案を１月２０日召集の通常国会に提出しました。
厚生労働省の決定の中で、３０１人以上の企業を大企業としていることに違和感があるかも知れませんが、大企業の定義について法律では定められていません。
中小企業については、中小企業基本法で、業種別に資本金や従業員数により定義されています。
大企業とは中小企業の基準を超えるものとされております。製造業、建設、運輸などは３０１人以上が大企業とされていますので、これから定義されたものと考えます。
中途採用割合の公表の目的
中途採用割合の公表の背景には、日本が抱える２つの課題が見えてきます。
- 少子高齢化と人生１００年時代を見据え、国民年金や厚生年金保険料などの保険料を負担する人達を増やすこと
- 中高齢者だけでなく、バブル崩壊後の就職難の結果、やむなくフリーターなどで働く就職氷河期世代の就職の支援をすること
その課題解決の一施策として、下記の２つを目的とした中途採用割合の公表を義務付けました。
- キャリアアップなどのために転職を希望する人が、中途採用に前向きな大企業を把握できる
- 大企業に根強い新卒一括採用という慣行の見直しを促すことができる
リクルートワークス研究所の２０１７年度中途採用実態調査には、２０１７年度の新卒採用と中途採用の実績人数の比率が発表されています。（２０１８年６月２７日公表）
これによると、中途採用比率は、従業員５～２９９人の企業は７６．７％ですが、３００～９９９人は４１．５％、１０００～４９９９人は４０．４％、５０００人以上は３７．４％でした。
この結果をみても大企業の中途採用の比率が中小企業と比べて低いことがわかります。
中途採用割合の公表を義務化することについて転職者への影響
世界の国の中では日本が唯一、新卒一括採用の形態を採っていると言われています。
日本的経営の特徴である、新卒一括採用、年功序列、終身雇用制の３点セットでは、もはやグローバルな大競争時代に打ち勝っていけません。
経済界からも新卒一括採用の問題点として、人材の画一化、人材育成の長期化、優秀な外国人、留学生や海外大学の卒業生の採用の困難さなどがあげられています。
大企業の中途採用割合の公表で、大企業でも即戦力としての人材を外部から積極的に中途採用する流れが加速化すると思われます。
すでにトヨタ自動車が、直近の目標として、中途採用者の総合職採用に占める割合を１０％から３０％へと高め、将来は５０％にまで高める意向を持っています。
ブログ記事「【就活・転職】トヨタ、地域別採用チーム新設と中途採用重視へ方針転換」を参照ください。
転職を考えるビジネスパーソンは、これからは大企業の中途採用情報をこまめにチェックすることが大切です。
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