【転職】在職中の転職活動は違法？転職活動をする際の注意点
在職中に転職活動を進めたいと考えたとき、
「在職中の転職活動は違法なのでは？」
「会社にバレたら処分されるのでは？」
と不安を感じる方は少なくありません。
結論から言うと、在職中の転職活動は原則として違法ではありません。
しかし、やり方を間違えると「違法」「就業規則違反」「トラブル」に発展するケースもあります。
この記事では、人事の視点から
- 在職中の転職活動は違法なのか
- 在職中の転職活動が違法になるケース
- 在職中の転職活動で必ず気をつけたいポイント
をわかりやすく解説します。
転職活動では、自己分析や企業研究した結果を基に履歴書や職務経歴書を作成し、一貫性をもたせて面接に繋げることを強く意識して臨んでください。
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在職中の転職活動は違法なのか？
- 結論：在職中の転職活動は違法ではない
在職中に転職活動を行うこと自体は、法律上まったく問題ありません。
日本国憲法第22条第1項では、次のように定められています。
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
つまり、職業を選ぶ自由は憲法で保障されている権利です。
そのため、退職後だけでなく、在職中に転職活動をすることも違法にはなりません。実際、マイナビの調査（2025年5月）でも、
約74.8％の人が在職中に転職活動を行ったことがあると回答しています。 - 在職中の転職活動のメリット
まず、今の会社で給料をもらいながら転職活動ができるため、生活費の心配をせずに済みます。
収入がある状態なので、「早く決めなきゃ」と焦る必要もありません。また、時間をかけて企業を比較し、自分に合う企業をじっくり選べます。
条件や仕事内容を冷静に見極められるのは、在職中ならではの強みです。さらに、「すぐ働かないと困る」という立場ではないため、
給与や働き方の条件交渉でも不利になりにくいというメリットがあります。このような理由から、在職中に転職活動を進める人は多く、
今ではごく一般的な転職の進め方となっています。
在職中の転職活動が違法になるケースとは？
在職中の転職活動そのものは違法ではありませんが、一定の行為をすると違法・問題行為になる可能性があります。
- 競業避止義務に違反した場合
在職中の転職活動で、特に気をつけなければならないのが「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」です。
競業避止義務とは、今の会社と同じような事業をしている企業に転職することや、
自分で同じ事業を始めたりすることを制限する決まりのことです。なぜ、このような決まりがあるのでしょうか。
それは、企業が大切にしている次のような情報を守るためです。- 技術や開発に関する情報
- 顧客の名前や取引内容
- 営業のやり方やノウハウ
こうした情報が競合会社に渡ってしまうと、元の会社に大きな損害が出てしまいます。
実際に、大手企業を退職した社員が競合企業へ転職し、営業秘密を持ち出したとして損害賠償を求められた裁判例もあります。
このようなケースでは、転職そのものではなく、大切な情報を持ち出したことが問題になります。
そのため、在職中や退職後に転職活動をする際は、
「競合する会社かどうか」「情報を持ち出していないか」
をしっかり意識することが大切です。 - 就業規則や契約書に書かれている場合
多くの企業では、次のような書類に
「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」が書かれています。- 就業規則
- 雇用契約書
- 誓約書
在職中は、就業規則に従う必要があります。
そのため、就業規則に競業避止義務が書かれている場合は、その内容を守らなければなりません。
一方で、退職したあとの競業避止義務は、必ずしも自動で続くわけではありません。
退職後まで制限を受けるのは、
- 個別の契約書
- 誓約書
などに本人が同意している場合に限られます。
また、競業避止義務は、
誰にでも・いつまでも・どんな内容でも有効になるものではありません。実際の裁判では、
- 会社の重要な情報を扱っていた人
- 管理職や役員など、責任の重い立場の人
に限定して認められるケースが多く、
一般社員すべてに厳しく適用されることは少ないのが実情です。
在職中の転職活動が違法とならないための注意点
在職中に転職活動をすること自体は問題ありません。
ただし、やり方を間違えるとトラブルになることがあります。
次のポイントは、必ず押さえておきましょう。
- 就業規則に「競業避止義務」があるか確認する
まずは、今の会社の就業規則を確認してください。
その中に「競業避止義務」という言葉が書かれていないかをチェックしましょう。競業避止義務とは、
「会社と同じような仕事をしている企業に転職することを制限する決まり」です。特に次のような人は注意が必要です。
- 技術や開発に関わる仕事をしている人
- 営業職で顧客情報を扱っている人
- 中堅社員以上で重要な情報を知っている人
これらに当てはまる場合は、転職先選びを慎重に行いましょう。
- 退職時に求められる誓約書・契約書に注意する
退職するときに、「〇年間は競合他社に転職しない」
と書かれた誓約書への署名を求められることがあります。このような書類は、内容によっては転職を制限される可能性があります。
そのため、
- 期間はどれくらいか
- どこまでが「競合」なのか
をよく確認し、よく分からないまま署名するのは避けましょう。
- 機密情報は絶対に持ち出さない
ここは特に重要なポイントです。
次のようなものを会社外に持ち出してはいけません。
- 顧客の名前や連絡先が書かれたリスト
- 技術や開発に関する資料
- 社内だけで使われているデータ
これらを
- USBに保存する
- 個人のメールに送る
といった行為は、違法になる可能性があります。
転職活動や転職後に使うつもりであっても、絶対にやめてください。
- 転職先で前職に不利になることをしない
面接や職務経歴書で、
知らないうちに前職の大切な情報を話してしまう人もいます。例えば、
- 具体的な顧客名
- 社内機密の営業方法（その会社の社員しか知らない、特別な売り方や仕事の進め方）
- 非公開の数字やデータ
などです。
自分の経験や実績を話すことは問題ありませんが、会社の秘密は話さないようにしましょう。
在職中の転職活動で気をつけたい7つのポイント
在職中に転職活動をしても問題はありません。
ただし、トラブルを防ぐために気をつけたいことがあります。
- 仕事はこれまで通り、きちんと行う
転職活動をしていても、今の仕事に手を抜いてはいけません。
仕事をおろそかにすると、
「何かあるのでは？」と周囲に気づかれやすくなります。最後まで、責任をもって仕事を続けましょう。
- 仕事の時間中に転職活動をしない
働いている時間は、仕事に集中する時間です。
- 応募先に電話をする
- 面接のメールを返す
こうしたことは、休憩時間や仕事が終わったあとに行いましょう。
- 会社のパソコンや電話を使わない
転職活動のために、
- 会社のパソコンで求人を見る
- 会社のコピー機で履歴書を印刷する
といったことは、ルール違反になることがあります。
転職活動は、私物のスマホや自宅のパソコンで行うようにしましょう。
- 転職活動をしていることを周りに言わない
仲の良い同僚でも、転職活動の話はしないほうが安心です。
うわさは、思った以上に広がりやすいものです。
静かに、こっそり進めるのが基本です。 - 有給休暇の理由は言わなくていい
有給休暇を取るとき、理由を詳しく説明する必要はありません。
「転職活動のため」と正直に言う必要もありません。
私用で問題ありません。 - 転職先が決まったら、余裕をもって退職する
法律上は、退職の申し出は2週間前でも可能です。
ただし、引き継ぎを考えると、1か月以上前が安心です。円満に辞めるためにも、余裕をもった行動を心がけましょう。
- SNSに転職活動のことを書かない
SNSに「転職活動中です」と書いてしまうと、
思わぬところから会社に伝わることがあります。転職が終わるまでは、転職に関する投稿は控えましょう。
よくある質問（Q&A）
Q1. 在職中に転職活動をしても、本当に違法ではありませんか？
A1. はい、違法ではありません。在職中でも転職活動をすることは、法律で認められています。
Q2. 会社にバレたらクビになりますか？
A2. 転職活動をしているだけで、クビになることはありません。ただし、仕事中に活動したり、会社のルールを破ると問題になることがあります。
Q3. 有給休暇を使って面接を受けても大丈夫ですか？
A3. 大丈夫です。有給休暇は、どのように使っても基本的に自由です。
Q4. 競合他社に転職すると、必ず問題になりますか？
A4. 必ずしも問題になるわけではありません。契約や誓約書に特別な決まりがある場合だけ、注意が必要です。
Q5. いつ上司に退職の話をすればいいですか？
A5. 転職先が決まってからで問題ありません。引き継ぎを考えて、1か月以上前に伝える人が多いです。
まとめ｜在職中の転職活動は違法ではないが「やり方」が重要
在職中の転職活動は、原則として違法ではありません。
安心して進めて問題ありません。
ただし、
- 競業避止義務
- 機密情報の取り扱い
- 就業規則の遵守
を怠ると、トラブルに発展する可能性があります。
在職中の転職活動は、「静かに」「誠実に」「ルールを守って」
進めることが成功のコツです。
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